成長企業支援業務
今日のように厳しい経済環境にあって、企業は成長し続けることを志向しなければ、その存続すら危ぶまれます。 私たちは、あくなき成長を求める企業をバックアップできるよう、我々自身も成長し続けています。
1. 株式公開（IPO）支援業務
私たちは、ＩＰＯを目指す企業のアドバイザーとして、経験豊富な各分野の専門家がフルサポート致します。具体的には、株式公開までのスケジュールの作成、事業戦略の立案、事業計画の作成、社内管理体制の整備、決算の早期化、資本政策の検討・立案、関係会社政策の検討など、税務、会計、法務、経営の多角的分野から考察し、ベストな選択と実行を支援するアドバイザリーサービスを提供します。
2. 内部統制支援業務
内部統制の構築・改善が必要とされる企業は上場企業だけに留まりません。上場・非上場を問わず、内部統制の構築・改善を目指すあらゆる企業に対し、業務フローの再構築、内部統制の有効性の評価、その他問題点の抽出など、内部統制の整備からその後の運用支援に至るまで、あらゆる局面において様々なニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供します。
3. 連結納税導入支援業務
大企業のみならず、中小企業においても連結納税の導入事例が増えています。グループ内法人の所得と欠損金を「損益通算」できるメリットがありますが、過大な経理作業や多額のコストが発生するなど、導入に際しては中長期的な視点での意思決定が必要で、専門家のアドバイスが必須です。企業の状況に応じたメリットとデメリットをご提示した上で、連結納税システムの導入支援から実際の運用、申告書の作成、中長期的視点からのアドバイスまでフルサポート致します。
企業再編・Ｍ＆Ａコンサルティング
企業買収（Ｍ＆Ａ）、合併・会社分割・株式交換による企業再編などは、大企業のみならず中堅・中小企業においても、年々増加傾向にあります。このような、企業再編・Ｍ＆Ａなどを実行する場合には、企業の状況に応じた手法を選択するか否かによって、税負担、財務への影響が大きく異なることに留意する必要があります。
また、検討課題として、税務会計以外の専門知識が必要とされることが多く、企業再編等の目的を達成させる為には、豊富な経験と多岐にわたる高度な知識が必要なことがあります。 清和税理士法人は、弁護士や司法書士が有する、税務、会計、法務、労務等の各分野における多彩な経験と最新の情報を活用し、お客様のニーズにあった最良の選択をご提案するとともに、専門家によるアドバイスを通じて企業再編やＭ＆Ａの実行と成功をフルサポートします。
- 現状分析（ヒアリング、デューデリジェンスの実施）
- バリュエーション業務（それぞれのケースに応じた適切な企業価値の評価）
- 再編計画実行支援（各種専門家とのアライアンス）
- 実行後のフォロー（中長期計画策定、財務改善コンサルティング）
事業承継コンサルティング
企業が永続的に発展し続けるためには、創業者から次世代後継者へ「実質的な経営権」をスムーズに移譲できるような「事業承継対策」が必要となります。しかし、単に創業者から後継者へ株式を移転するだけで、事業承継が完結するわけではありません。株式の移転とは先代が築き上げた「信頼」を引き継ぐことだからこそ、企業の更なる発展のためには、企業を取り巻く環境について再検討を重ねた上で「確かな選択」を行うことが経営者に求められています。 私たちは、次世代への橋渡しができるよう、お客様に応じた「最適」な事業承継コンサルティングをご提供します。
- 経営ノウハウなどの人的承継コンサルティング
- 自社株引下げ・株数対策コンサルティング
- 株価算定、持株会導入コンサルティング
- 相続税資金対策コンサルティング
- 企業組織再編コンサルティング
不動産コンサルティング
近年、年金不安等から不動産投資として賃貸マンション経営などを検討されている方が増えています。しかし、賃貸マンション経営においてはキャッシュフローの管理が肝心であり、税金の支払額をコントロールすることが不可欠です。発生する税金は、毎年の所得税ばかりでなく、将来的には相続税にも影響を与えることを考慮する必要があります。また、不動産管理会社を設立することで、所得税・相続税の節税対策をすることが広く行われていますが、その場合は法人税も考慮する必要があります。 私たちは、節税目的だけに特化したコンサルティングを行うのではなく、中長期的な「キャッシュ・フロー」計画が、重要であると考えています。資金調達を含めた総合的な観点から不動産投資プランを策定し、税務・財務・登記等各分野において、総合的にフルサポート致します。
- 不動産の有効活用とタックスプランニング
- 不動産の処分とタックスプランニング
- 不動産の整理とタックスプランニング